行政書士開業準備中~現在編21(失業保険編⑧)

今日は、失業保険(雇用保険)のお得な貰い方について書いてみます。

前回までの生活保護費も、今回の失業保険も、国民の税金だ!

けしからん、という方も居らっしゃると思います。

そういった方は、スルーして下さい。

(骨組みだけを書きますので、ご興味のある方は、失業保険絡みのブログを覗いてみて下さい。ワンサカあります。)

 

先ず、会社を辞めた時の運命の分かれ道。

自己都合OR会社都合。

有名ですが3か月の待機期間の有無の違いです。

会社都合だと待機期間がなく、自己都合だとあります。

 

次に、自己都合で待機期間がなくなる場合。

有名なのは、職業訓練入学です。

もう一つ、マイナーなのがあります。

正当な理由による自己都合退職です。特定理由離職者ともいいます。

例えば、Aさんが会社でつらい思いをして、病院に通うわけです。

いつも上司に怒られて、夜も眠れない。胃が痛い。頭痛もひどい。

とにかくつらい。

そして、やむを得ず会社を辞めます。こういった方は、ハローワークで就労可能等証明書をもらえる場合があります。

そして、ドクターに①会社を辞めた時は働けない、②でも今は働けます、との記載がありますので、①、②に丸を付けてもらって下さい。

これで待機期間解除です。(管轄のハロワによっては若干書式が違うかもしれません)

更に、市役所に行って健康保険の減額を受ける事が可能になります。(7割減だったと思います)

国民年金も免除になります。

 

因みに、失業保険の受給額は、会社を辞める時から遡って6か月が基準になります。

賢い方は、辞めると決めたら、ラスト6か月を馬車馬のように働きます。

 

次に職業訓練校で、パラダイスな生活をおくって涙涙の卒業です。

ここであまり知られていない事が一つあります。(訓練校の関係者は口が裂けても言わないでしょう)

実は、訓練校卒業後、就職が決まっておらず、失業保険の受給期間を使い果たした方は、失業保険が1か月延長になります。

 

私は、生活保護も、失業保険も無理には勧めているわけではないです。

ただ、国は税金の未払い者に対しては、草の根分けても探し出して納めさせます。

(根拠は国税徴収法でしょうか)

しかし、国民にお特になる情報は、自分で法律調べてねって態度が多いかと思います。

それなら生活保護法を根拠とする生活保護、

雇用保険法を根拠とする失業保険を法律を根拠として請求しても良いのではないかと思います。

 

今日のブログと、前回までの生活保護関連のブログ、何かの際に是非役立ててください。

因みにこの失業保険の話は、あくまで一般論です。私がもらったかどうかとは一切関係がありません。(笑)

 

一つ言える事があります。

法律は謂わば道具です。

法律という道具を使った人が得をして、使わない人が損をする、これは多々あるという事です。